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相続不動産売却支援

相続不動産の売却支援

ご相談

一人暮らしの母が亡くなり、母の住んでいた茨城の自宅が空き家になっています。相続人同士で話し合いをしたとろ、母の自宅を売却してその代金を分けようということになりました。どちらに相談をすればよろしいでしようか。

回答

相続手続きから売却にいたるまで、不動産業務に明るい司法書士にお任せください。

 

不動産の売却は、対象となる物件を高額かつ速やかに売却してくれる宅建業者を選定して、茨城県内の大手不動産業者等(宅地建物取引士)に依頼します。

上記に必要になる費用は、原則として不動産の売却代金の中からお支払いただきますので、相続人の方が予めご用意いただく必要はありません。ただし、ケースにより、事前にご準備いただく場合がございます。


相続不動産売却支援手続きの流れ

①ご相談(無料)
不動産の評価証明書(市役所で取得)と登記簿謄本(正式名称は全部事項証明書、最寄りの法務局で取得)をご用意いただいております。
②お見積り(無料)
③宅建業者による売却代金の簡易査定(無料)
➃当事務所とのご契約
⑤宅建業者と媒介契約(売却の依頼)
⑥遺産分割協議書作成、相続登記の申請
⑦購入希望者による「買付」→売買契約
⑧必要があれば、測量や税理士による税務相談等
⑨最終決裁(売却代金の受領)
⑩遺産分割協議書に基づき、相続人に売却代金の分配
  • 上記の順序は、入れ替わる場合があります。

司法書士が不動産売却支援(財産管理)を業務として行い得る法的根拠

司法書士が、相続不動産の売却等の財産管理業務を業として行うことができるのは、司法書士法第29条を受けた司法書士法施行規則第31条に基づくものです。元々、司法書士が行っていた財産管理業務について、司法書士法人も当然に行うことができる旨を規定したものであり、財産管理業務ついて司法書士の業務の範囲であることが明文化されたものです。

司法書士法

(業務の範囲)

第二十九条  司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

 法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部
(以下略)

司法書士法施行規則

(司法書士法人の業務の範囲)

第三十一条  法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
(以下略)


相続不動産売却支援業務の費用

 財産の価格(売却額)報酬(税別)
相続不動産売却支援業務  
・相続不動産のご売却前に、下記の相続登記が必要になります
・相続不動産ご売却の際は、費用負担はありません
 (原則として買主様側が費用を負担します)
・ただし、出張が必要なときは、日当(5,000円~2万円程度)及び交通費がかかることがあります
相続による所有権移転の登記 1,000万円未満
1,000万円以上
5万円
5,000万円ごとに1万円を加算
筆数加算 不動産1個につき 1,000円を加算
戸籍収集 1通につき 1,000円
  • 相談料は無料です
  • 遺産分割協議書作成を要する場合は2万円程度かかります。
  • 出張を要する場合は日当(5,000円~20,000円程度)が加算されます。
  • 不動産登記には、報酬の他、登録免許税が必要になります。無料見積りいたします。