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借金問題

当事務所は、平成7年に開業し、その直後からいわゆる「サラ金問題」に取り組んできました。その後、ヤミ金融の問題や「目ん玉売れや!腎臓売れや!」と、借り主を恫喝した録音テープがニュースになったことで表面化した商工ローン問題などの社会問題に対峙してきました。

また、個人再生手続きが創設され、さらに最高裁判決による過払い請求に対する対応の劇的な変化という、この分野について時代の変遷に遭遇してきました。

現在は、いわゆるグレーゾーン金利が廃止され、貸付け利率が利息制限法に一元化されたものの総量規制は形骸化しており、不動産所有者や比較的安定収入のある人をターゲットに100万円以上の無担保としては大口の貸付けが行われるなど、借金問題がこの世からなくなる時は永遠に訪れないことを実感しています。

当事務所は、これまで以上に研鑽を重ね、借金問題に関する相談や法的な処理に対応していきます。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さず、司法書士または弁護士が直接債権者と交渉し、利息制限法による元本の確定、将来利息の免除、分割返済の内容により裁判外の和解を行います。

任意整理は、破産や個人再生と異なり、必ずしも全ての債務を手続きに入れる必要はありませんので、ローン中の自動車を残して手続きを行ったり、勤務先や保証人のいる債務を除外したりして手続きを行うことが可能です。

任意整理は、個人再生のように強制的に債務額を減額できるものではなく、将来的な利息やこれまでの延滞金の免除を求めるものですので、借金の金額によっては、毎月の支払額を大幅に減らすことは困難になります。


個人再生手続き

①「個人再生手続き」とは

事例をご覧ください。

個人再生手続きは、住宅ローン以外の借金の元金を減額させて、借金を計画的に返済することにより整理する手続きです。個人再生は専門的知識が必要になる複雑な手続きです。経験豊富で専門的に多重債務に取り組んでいるみらいリーガルオフィスにご相談ください(茨城県または近県の方)。

個人再生の手続きには、自営業者を想定した小規模個人再生と、サラリーマンなどを想定した給与所得者等再生の2つの手続きがありますが、給与所得者等再生では返済金額が高くなる場合があるため、サラリーマン等の給与所得者であっても、小規模個人再生の申立てをするケースがほとんどです。

個人再生手続きは、特に、住宅ローンの他にも多重債務を抱えてしまった方に有効な手続きですが、住宅ローンを抱えていない方でも利用するメリットが数多くあります。

②住宅を所有している場合

住宅を所有する人は、破産をすると自宅を失うことになりますが、住宅ローンを除く借金の一定割合を返済するという内容の再生計画案が認可されると、自宅を所有したまま借金の整理ができます。
 住宅ローン以外の借金を返済する金額

小規模個人再生の場合、一定割合の債権者の「不同意」により、手続きが不成立(廃止)となってしまいますが、クレサラ業者については、不同意を出す債権者はほとんどおらず、給与所得者であっても小規模個人再生手続きを利用するのが一般的です。

また、住宅ローンの支払いが遅れている場合など、再生手続きの中で、住宅ローンの支払い方法の変更を行うことができます。例えば、滞納分をさらに分割で返済するようにしたり、支払い期間の延長を行ったりすることにより、毎月の返済の負担をできるだけ軽減し、計画的かつ確実に住宅ローンの返済を行えるようにしていきます。

③住宅を所有していない場合

住宅を所有していない方でも、例えば、生命保険の外交員の仕事をしているなど破産をすると職を失うことになる場合や、破産の主な原因がギャンブルで、免責を受けられない可能性がある場合なども、個人再生により借金の一定割合を返済することで、それらの問題点を回避して計画的に返済する内容の債務整理を行うことができます。ただし、返済する意思がないのに借金をしてギャンブル等に消費し、個人再生の手続きを利用することは、詐欺罪(刑法第246条)に該当し、10年以下の懲役に処せられる可能性がありますので絶対にしてはいけません。

また、一定金額を超える金額(20万円くらい~ 裁判所により異なる)の財産を持っている方が破産をすると、その財産を清算(お金に換えて債権者に配当)する必要がありますが、個人再生の場合は必ずしも清算する必要はありません。例えば、退職金請求権の一定割合(茨城県の場合は8分の1、地域により割合が異なるようです)やローンの終わった自動車で価値があるものは財産となりますが、破産の場合と異なり、個人再生の場合は、必ずしも清算(処分や配当)する必要はなく、また、長期間加入している生命保険も解約する必要はありません。

このように、個人再生手続きは、破産の場合の不利益を回避して借金の整理ができるという画期的な手続きですが、手続きが複雑であるため敬遠する事務所も多く、あまり利用されていないのが実情だと思われます。手続きを依頼した事務所に、無理やり任意整理や破産を勧められ、本来、個人再生によれば計画的に返済でき解決できたものが、任意整理により高額の返済を余儀なくされ結局破綻してしまったり、破産によって住宅を失うなどの不利益を受けたりするなどのケースが見受けられます。

④個人再生手続きの利点

住宅を手放さずにサラ金などの借金を減額できる

万が一、再生計画による支払いができなくなっても、直ちに給料などの財産の差し押さえを受けることがない

ギャンブルや浪費による借金でも手続きが利用できる

手続に債権者全員の理解を得る必要がない

元本を減額できる

財産を清算する必要がない

⑤個人再生の問題点

個人再生手続きは、借金の全部を手続の対象としなければならず、一部の債権者を除外して手続きを行うことができません。これは、破産の場合も同様です。

例えば、保証人がついている借金を手続きに入れた場合、債権者は保証人に対して一括請求をすることが可能になりますので、保証人にその返済能力がなければ、保証人も債務整理や破産等、何らかの措置をとる必要が生じるなど、保証人の理解、協力を求める必要があります。ただし、住宅ローンについては、全額を返済しますので、保証人の関与なくして手続きを行うことができます。

また、勤務先から借入がある場合や公務員が共済から借入をしている場合は、勤務先や共済組合を債権者として扱うことになり、勤務先に個人再生の手続きを行ったことがわかってしまいます。

⑥個人再生による解決事例

(以下の事例は、当事務所において個人再生手続きにより解決した方々のほんの一部の事例で、これ以外の多くの方が、個人再生手続きにより借金問題を解決されています。なお、プライバシーに配慮し、内容の一部を変えてあります。)
事例1  事例2  事例3  事例4  事例5


自己破産

自己破産は、債務者が持っている財産を清算してお金に換え、各債権者に平等に分配する手続きです。しかし、一般的なテレビや冷蔵庫などの家財道具は財産のうちに入りません。したがって、現在、破産の申立てをする方のほとんどは財産が存在しませんので、財産を清算する手続きは行われず(同時廃止といいます)、もっぱら、破産申立ての目的は「免責」を受けて、法的に借金を返済しなくてもいい状態にすることです。

借金の総額が、年収を超えているような方、返しては借りるという自転車操業に陥っている方は、破産も検討したほうがいいでしょう。ただし、以上のような方でも、個人再生などを選択したほうが適している場合があります。


免責について

まず、破産の最大の特徴は「免責」を受けて、法的に借金全額の免除を受けられることです。破産法では、免責が認められない「免責不許可事由」が定められており、ギャンブルや浪費によって借金の多くを抱えた人などには免責を与えないのが原則です。したがって、免責不許可事由に該当する方は、個人再生や任意整理によって、解決を図ることを検討したほうがいい場合があります。しかし、上記の事例に該当する場合でも、よほど悪質なケースでなければ、免責が認められる場合も多くありますので、経験豊富な司法書士などに依頼し、反省の態度を書面に示すなどして免責を得られるような措置をとってもらいましょう。専門家に依頼しないで破産の申立てをされた方が、書類の書き方がよくなかったために、免責が不許可と裁判所から判断され、取り下げを勧告されたようなケースも見受けられますので、書類の作成には注意が必要です。


破産法(抜粋)

(免責許可の決定の要件等)
第二百五十二条  裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

現在、当事務所に相談に来られる方で、免責が得られない可能性がある方は、個人再生の申立ても検討してもらっています。あえて、免責不許可を覚悟してまで破産の申立てをしなくても、個人再生で解決できる場合が多いのです。個人再生の場合は、免責不許可事由があっても手続きを行うことが可能です。しかし、免責不許可事由があっても、失業中であり、かつ、高齢や病気などの理由により就職の目処が立たない場合は、破産の申立てをせざるを得ないでしょう。その場合は、それらの状況を詳細に書面において説明し、診断書等の書類を添付して、裁判所の理解を求めることになります。


保証人がいるけど破産しても大丈夫?

あなたが破産して免責を得られても、保証人の責任は消えません。
つまり、あなたが破産すると、債権者は、保証人に対して請求をします。
したがって、保証人とあなたとの関係や、保証人に請求がいくことになる金額などによって、自己破産を選ぶか否か、変わってくると思います。

例えば、保証人が行方不明で捜索願が出されている、あるいは、この保証人が原因で破産の申立てをせざるを得なくなったなど、保証人の不利益をさほど意識しなくてもいい状況であるならば、破産の申立てをためらう必要はないのかもしれません。しかし、保証人が会社の上司であるとか、義理の親であるなど、「保証人に絶対に迷惑をかけられない」などと考える場合には、簡単には申立てはできないでしょう。

このような場合は、保証人とよく相談をする必要があります。一般的に、あなたが破産をした場合、債権者は保証人に対して残りの金額を一括で返済するよう請求できます。ただし、保証人と債権者との話し合いで、今までどおりに分割で返済していくようにするケースもありますが、その場合は保証人の関与が必要になってきます。

なお、破産や個人再生は、全ての債権者について申立てをしなければなりませんから、保証人に多額の借金をしたことを絶対に知られたくないという場合には、保証人のついている借金を除外した任意整理(または特定調停)を行うしかありません。ただし、保証人がすでに自己破産や個人再生の手続きをしていて保証している債務についても免責や認可を受けている場合には、その債務についても法的に解決済みのはずですので、特に保証人の不利益を気にする必要はありません。


財産(不動産、自動車、生命保険、退職金等)がある場合

(以下の取り扱いは、地域によって異なる場合があります。)
一般的に、ある程度の財産がある場合には、破産以外の方法も検討すべきでしょう。不動産がある場合に破産の手続きをとると、原則的にその不動産の所有権を失うことになります。しかも、原則として、その財産を処分してそのお金を債権者に分配(配当といいます)するなどのために、破産管財人を選任しなければならず、その費用だけでも最低25万円程度の金額が必要になります。

生命保険に加入している場合は、解約した場合に戻る金額(解約返戻金)の明細書を、保険会社から取り寄せ、その金額が財産とみなされますので、20万円を超えるような場合には、裁判所から保険を解約し、各債権者に配当するように指示される場合もあります。また、解約返戻金が、かなりの金額になったり、他の財産と合わせるとまとまった金額になる場合には、破産管財人が選任される場合があります。したがって、そのような場合には、個人再生または任意整理も検討すべきでしょう。

退職金請求権も財産   自動車がある場合


破産したらどのような不利益があるのか

戸籍に記載される、選挙権がなくなる、今後旅行に行けない、パスポートが取れない、テレビや冷蔵庫を持っていかれる、家族全員がその財産の4分の1を失う、通帳を作れない、離婚をしたほうがいいと聞いたなど、相談に来る方は色々な情報を持っているようですが、破産をしても全く上記のようなことにはなりません。ただし、生命保険の外交員など、他人の財産を管理するような仕事は制限される場合がありますが、免責が確定(復権)すれば制限はなくなります。

また、破産をすると「官報」という国が発行する機関紙に、住所、氏名が掲載されますが、これは、もっぱら手続きから除外された債権者の保護が目的で、制裁的な措置ではありません。一般の人が官報を見るようなことはありませんから、あなたが破産をしたことは、あなたが言わなければ、人に知られることはないでしょう。なお、貸金業者を装い官報を入手してダイレクトメールを送りつけてくる詐欺が横行していますので注意が必要です。

なお、過去に破産して免責を受けた人は、その後7年間は再度、免責を受けることができませんが、小規模個人再生の申立てをすることは可能です。
破産事例(競売と任意売却について)


任意整理の費用(着手金は不要です)

 報酬(税抜)
債権者1社につき 基本報酬 5,000円
債権者1社につき(債務額20万円未満) 報酬金 15,000円
債権者1社につき(債務額20万円以上) 報酬金 25,000円
  • 全部で5,000円の通信費をいただきます(6社以上は10,000円)
  • 減額報酬、不透明な諸費用等は一切ありません。
  • 費用は、すべて分割による支払いもできます。
  • 収入が、一定基準以下の方は、法律扶助(日本司法支援センター 法テラス)の費用の立替え制度が利用できる場合があります。詳細は、お問い合わせください。

個人再生の費用(認可決定確定までフルサポートします)

住宅(自宅所有)なしの場合報酬(税抜)
着手金 50,000円
報酬金 250,000円
住宅(自宅所有)ありの場合報酬(税抜)
着手金 50,000円
報酬金 280,000円
  • 認可決定(借金の一定額免除)までフルサポート《手続き完了まで責任をもってサポート》します)
  • ご事情により、着手金のアト払いも可能です。
  • 報酬金は、分割による支払いもできます(毎月3万円くらい~)。お気軽にご相談ください。
  • 実費分(印紙代、予納郵券、通信費)として50,000円程度いただきます。 
  • 住宅ローンの支払いが遅れていて、住宅ローンの支払い金額の変更を行なう場合は、30,000円(税抜)程度の加算があります。

自己破産の費用

 報酬(税抜)
着手金 50,000円(応相談)
報酬金 170,000円
  • 免責(借金の免除)までフルサポート《手続き完了まで責任をもってサポート》します)
  • ご事情により、着手金の金額は相談可能です。
  • 報酬金は、分割による支払いもできます(毎月2万円くらい~)。お気軽にご相談ください。
  • 実費分(印紙代、予納郵券、通信費)として30,000円程度いただきます。 
  • 不動産を所有されている場合は、50,000円(税抜)程度が加算されます(不動産査定費用等込み)。
  • 個人事業者の方は、費用が追加される場合があります(5万円(税抜)以内)。
  • 個人の債権者がいる場合は、費用が追加される場合があります。

 


グレーゾーン金利について

・グレーゾーン金利の存在

日本には、利息の規制に関する2つの法律が存在します。利息制限法と出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)という法律です。利息制限法は、元本により3つの金利区分を設定してあります。10万円未満が20%、10万円以上100万円未満が18%、100万円以上が15%を利率の上限とし、それを超える利率の契約は「無効」としています。ところが、ある時期までほとんどの貸金業者は、利息制限法の上限利率を超える利息をとって営業していました。つまり、貸金業者は違法な金利をとって利益を上げていたのです。

それは、利息制限法の上限利率を上回る利息をとっても罰則規定がなく、出資法の範囲内の利息であれば処罰されることがなかったからです。この利息制限法を超えて、出資法の範囲内の金利が「グレーゾーン金利」と言われていたものです。以前、出資法は、上限金利を29.2%としていましたので、多くの貸金業者は20%台後半の高金利で営業を行っていたのです。

・みなし弁済規定について

本来、利息制限法の上限利率を超える利息を支払っても無効です。ところが、旧「貸金業の規制等に関する法律」第43条が、債務者が「任意に支払った」などの一定の条件を満たせば、本来無効であるはずの利息の支払いを有効とみなす、という、「みなし弁済規定」を設けていたため、複雑な問題が生じてしまいました。

支払ったグレーゾーン金利の返還請求、つまり過払い請求は、以前から一部の司法書士や弁護士により行われてきたことですが、貸金業者がみなし弁済を主張して争ってくるケースがあったため、専門的な知識が必要で、専門家でも一般的事件として過払い金を取り戻すことは困難な作業であったのです。事実、みなし弁済を有効とし、返還請求を認めない裁判例も数多く存在していました。

・取引履歴の開示について

また、過払い返還請求を行う前提として過払い金額を算出するために、貸金業者から取引履歴を開示させるのも一苦労だったのです。過払い金額は、これまでの取引全ての借入日、借入金額、返済日、返済金額がわからないと算出できません。しかし、契約書や領収書等の書類を、取引の初めから全て保存している借主はほとんどおらず、過払い金額を算出するためには貸金業者から取引履歴を開示させる必要があったのです。

金融庁のガイドラインでは、貸金業者は、借主から請求を受けた場合、資料を開示しなければならないことになっていますが、以前は罰則規定がなく、裁判例も開示義務が「ある」とするものと、「ない」とするものとに分かれていたため、取引の全てを開示する必要はないと解釈する業者や、全く開示しない業者が数多く存在し、請求どころか過払い金の存在すら立証できない状況が続きました。

・2つの最高裁判決の意味

ところが、平成17年に最高裁判所が「貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業の規制等に関する法律の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,その業務に関する帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。」と判示し(最高裁平成17719日判決)、貸金業者の取引履歴開示義務を明確にしたのです。

また、平成18年には、事実上みなし弁済規定を無効とする最高裁判決が出ました(最高裁平成18113日判決)。これにより、以前と比較して、過払い金の返還請求が非常に行いやすくなったのです。